知財は会社が存続する為の根幹を成すものです。
新たに開発した技術や商品名などの知的財産は、自社が提供する商品やサービスを他社のものと差別化する要因となり、自社商品・サービスが顧客から選ばれる源泉となるものです。すなわち、知財は企業にとって大事な経営資源となるものです。その経営資源たる知財を保護するため、特許・登録商標等の知的財産権制度が存在しています。
自身の知財をよく知らないということは、いくつものチャンスを逃しているということ。
そして、大企業から中小企業まで、多くのユーザー様が知的財産権制度を利用されています。しかし、すでに知的財産権制度を利用されているユーザー様からも、次のような声を聞くことがあります。
「自社で特許を持っていると聞いたことがあるが、どんな特許かは知らない。」
「明確な基準が無く、気まぐれで特許を出願している。」
このような場合、知的財産権がその効能を発揮することができないため、本来自社の経営資源となるべき知財が経営資源として活用されてはいないことになります。
特許出願はあくまでも知財を経営資源とするための手段の一つですが、上記のユーザー様においては、手段が目的化しているといえます。
知的財産の本来の力を発揮させる「知財プランニング」をご提供します。
当事務所は、お客様の経営戦略に即した知財活動の方針の提案である「知財プランニング」を提供いたします。
知財プランニングとは、知財が経営戦略を実行する上での経営資源となるような方針を立案することです。知財プランニングの中で、特許出願をいつ、どのように行うべきかを指摘していますので、特許出願が知財を経営資源とするための手段であることが、明確に意識されます。
知財プランニングの内容は、お客様の経営戦略や置かれた状況などによって異なります。
あらかじめ知財プランニングをし、それを実行することによって、短期的には経営資源となりえないような特許出願を排除できるとともに、長期的には経営資源として知財を経営に活用することができるようになります。
また、知財プランニングを実行することにより、知財から収益が生み出され、収益からさらに新たに知財が創出されるような、好循環（知的創造サイクル）を構築することができ、ひいては組織の活性化を実現することが期待できます。このように活性化された組織こそが、会社の競争力の源泉となります。
知財プランニングの流れ
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ヒアリング（お客様・競合他社）
まずお客様の現状についてヒアリングいたします。そして、お客様の現状とお客様が思い浮かべる自社の「あるべき姿」とのギャップを明確にします。また、お客様と競合他社との関係を明確にします。
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分析（競合他社の技術・技術水準）
お客様および競合他社が保有する技術を各々分析し、ギャップを埋めるために働かせるべき知財を浮かび上がらせます。
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ご提案（お客様の今後の知財活動について）
分析結果に基づき、お客様の「あるべき姿」に近づくための知財活動をご提案いたします。ご提案書の中ではお客様の状況に応じて、事業への知財の組み込ませ方、知財権のポートフォリオ、知財が創出される組織づくり等についてご提案させて頂きます。
上記はあくまでも知財プランニングの一例です。内容はご要望に応じて変更可能です。
知財プランニングに関する費用・料金
知財プランニング（ヒアリング、分析、ご提案）お問い合わせください。
※お客様のご要望に応じて項目は変更可能です。詳しくはお問い合わせください。
知的財産権の効能について
知的財産権の効能として以下の項目が挙げられます。
- ①排他的に実施できること。
- ②他社との連携のための媒体となること。
- ③自社の独自性を外部に伝えること。
- ④組織内のモチベーションの源泉となること。
知的財産権の本質的な効能は①であり、②～④は①に起因する副次的な効能といえます。
特許の場合を例に挙げると、特許発明を他社が実施することはできません。そのため、自社が独占的に特許発明を実施することが可能となります。ここでもし、自社の特許発明の内容を知らなければ、他社が自社の特許発明を実施しているのかどうかを判断することもできないため、他社の模倣を防止することができなくなります。
特許は公報が発行されて技術が公開されます。公開されることにより、他社と協力関係を結ぶ場合に、その特許が媒体となります。
他社との連携により全く新しい製品やサービスが生まれる可能性が生じます。
また、特許は新規な技術に対して与えられるものであるため、顧客に自社の独自性をアピールすることが可能となります。そして、知的財産権は上記の効能を有するがゆえに経営資源となるのですが、手段の目的化が進むと、効能を発揮させることを怠ったり、活用方法が見出せないような技術についても権利化したりする方向に進みがちです。
